長崎市の墓じまい｜改葬件数は全国1位。県内21市町の手続きと対応事業者

長崎市の改葬件数は年間3,792件で、市区町村別で全国1位です。人口約230万人の名古屋市（3,171件）、神戸市（3,159件）を、人口約40万人の長崎市が上回っています。厚生労働省「衛生行政報告例」令和5年度の一次集計によるもので、この事実を扱った記事は当編集部が調べた限り見当たりませんでした。本ページでは、長崎県内14市町の改葬手続きと、長崎に対応する事業者10社を並べています。（自治体は2026年9月調査、事業者は各社の公式サイトで確認）

長崎市はなぜ全国1位なのか

厚生労働省「衛生行政報告例」令和5年度（2023年度）第4章第6表の、都道府県－指定都市－中核市別の改葬数を集計すると、市区町村別の順位は次のとおりです。

都道府県別では長崎県が6,731件で全国3位です。全国の改葬件数は令和5年度で166,886件、前年度の151,076件から+15,810件（+10.5%）と過去最高を更新しています。

理由については断定できません。五島・対馬・壱岐といった離島の墓地について、管理者が本土へ移ったことが背景にあるという見方はできますが、当編集部はこれを裏づける一次資料をまだ確認できていません。仮説として記しておき、裏が取れた時点で本文を更新します。

需要は全国1位。ただし「墓じまい」を掲げる地元事業者は多くありません

2026年9月、国税庁の法人番号公表サイトから長崎県の全法人42,713件を取得し、社名に石材・墓石・霊園・納骨を含む法人72件を抽出して1社ずつ確認しました。公式サイトを確認できたのは20件（判定した71件の28%）で、そのうち墓じまいの記載があったのは15件でした。手順と全社の一覧は県内に墓じまいを扱う石材店は何社あるのかにまとめています。

• 残る7割は、社名と所在地で探した範囲では公式サイトを見つけられませんでした。「持っていない」ではなく「確認できなかった」という意味です。寺院や地縁で仕事が回っていれば、サイトを持つ必要が無いためです
• 諫早市・大村市の石材店2社は、公式サイト内を13ページずつ確認しましたが「墓じまい」「改葬」「撤去」の記載が1つもありませんでした。墓石の建立・販売が主業と見られます
• 「墓終い」とだけ書いている会社があります。「墓じまい」で検索しても出てこないため、探すときは表記を変えてみてください
• ポータルサイトに掲載されていた「長崎墓じまい無料相談センター」のランディングページは、2026年8月時点で閲覧できなくなっていました

改葬の需要が市区町村別で全国1位でありながら、墓じまいを商品として明示している地元事業者は限られる——これが調べた範囲での実態です。記載がないことは対応していないことを意味しませんので、お住まいの近くの石材店に直接お問い合わせいただくのが確実です。

九州・沖縄に対応すると記載している事業者は、九州・沖縄のエリアページで一覧できます。

長崎県14市町の改葬手続き

改葬許可は、いま遺骨が納められている墓地のある市区町村長に申請します。必要書類・手数料・郵送可否は自治体ごとに違います。長崎県内の全21市町の公式サイトを1件ずつ確認し、案内を確認できた14市町を並べます。

手数料を金額で公表しているのは2市町、郵送で申請できると書いているのは7市町です。残る7市町は公式サイトで案内を確認できませんでした（手続きができないという意味ではありません）。市町ごとの詳細は長崎県21市町の改葬手続きにまとめています。

長崎に対応している事業者

掲載している119社のうち、長崎・佐世保を明記している事業者が10社、全国対応をうたう事業者が14社あります。順序に意味はありません。すべて各社の公式サイトで確認した事実のみを記載しています。

長崎・佐世保を明記している事業者（10社）

この表に出るのは対応エリアとして長崎・佐世保を公式サイトに書いている事業者だけです。長崎県内に本社や工場がありながら、対応エリアを明記していない石材店もあります。そうした社を含めた県内の一覧は県内に墓じまいを扱う石材店は何社あるのかにあります。

長崎で実際に公表されている料金（5社）

長崎の墓じまいに「ひとつの相場」は出せません。長崎・佐世保を明記している10社のうち、金額を公表しているのは5社で、単価の出し方（1基一式・面積あたり・作業ごと）がそろっていないためです。公表されている金額をそのまま並べます。

金額は当編集部が各社の公式サイトで確認した時点のものです。墓地の広さ、重機が入るかどうか、外柵や基礎コンクリートの有無で変わります。実際の費用は必ず見積もりでご確認ください。全国の公表価格を集めた検証は墓じまいの費用は結局いくらかにあります。

全国対応の事業者（14社）

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このページについて

改葬件数は厚生労働省「衛生行政報告例」令和5年度の公表値です。自治体の手続き情報は2026年8月に各自治体の公式サイトで確認しました。事業者の情報は各社の公式サイトに記載されている事実のみで、当サイトは紹介料を受け取らず、見積・依頼は事業者と直接やり取りしていただきます。掲載の方針もあわせてご覧ください。