改葬許可申請は郵送でできる？47市区町村を調べたら3市が「不可」と明記していた

結論から言うと、改葬許可申請は多くの自治体で郵送できます。ただし全部ではありません。編集部が47自治体の公式サイトを1件ずつ確認したところ、郵送での申請または許可証の郵送受取ができると書いていたのは26自治体、できないと明記していたのが3自治体（市川市・堺市・浜松市）、1自治体が要相談、残る17自治体は可否の記載を確認できませんでした。（2026-08-28調査・出典は各自治体の公式サイト）

遠方のお墓を片付ける場合、この1点で日程が変わります。窓口に行かなければならないなら、平日に休みを取って現地へ行く必要があります。郵送でできるなら行かずに済みます。ところが、この可否を公式サイトに書いていない自治体のほうが多いのが実態です。

郵送できるかどうかは3つに分かれます

「できる」と「できない」の2択ではありません。「書いていない」がもっとも多いのが実際のところです。

「確認できず」は「郵送できない」という意味ではありません。公式サイトに書かれていなかった、という記録です。電話で聞けば郵送を受け付けてくれる自治体も多いはずです。ただし調べても分からない状態で計画を立てることになるのは事実です。

郵送できないと明記している自治体

市川市・堺市・浜松市の3自治体は、公式サイトで郵送を受け付けないと明記しています。この地域のお墓を片付ける場合は、窓口に行く前提で日程を組んでください。

• 千葉県 市川市（保健部 斎場霊園整備・管理課 霊園管理事務所）
  「市川市では郵送での申請は受け付けておりません」と明記。
• 大阪府 堺市（堺市立斎場（受付9時〜17時15分））
  手数料と郵送可否を表形式で明示している数少ない自治体。
• 静岡県 浜松市（各区役所区民生活課／各行政センター／春野・佐久間・水窪・龍山の各支所（支所は民間墓所からの改葬のみ受付））
  ★受付窓口によって扱える範囲が違う。

さいたま市は「郵送提出を希望される場合は窓口へご相談ください」という書き方で、可否を一律には決めていません。

郵送できる場合に必要になるもの

郵送できる自治体でも、ただ申請書を送るだけでは受け付けてもらえません。公式サイトに条件を書いていた自治体を数えると、もっとも多いのは返信用封筒と切手（10自治体）でした。

この数は公式サイトに条件を明記していた自治体の数です。書いていない自治体でも、実際には返信用封筒を求められることがあります。送る前に電話で確認するのが確実です。

条件が細かく決まっている自治体

同じ「郵送できる」でも、条件の細かさは自治体によってかなり違います。以下は公式サイトに具体的な条件が書かれていた例です。

• 神戸市：返信用封筒に切手を貼付し宛先を記載のうえ同封
• 西宮市：郵送の場合は郵便局で定額小為替を購入のうえ同封
• 船橋市：郵送交付を希望する場合は切手を貼付した返信用封筒
• 和歌山市：必要書類を封筒に入れて送付。改葬許可証の送付先は住民票の現住所に限る
• 枚方市：郵送での提出も可。本人確認書類の写しと切手・返信用封筒を同封
• 豊中市：郵送による手続きの案内をPDFで公開
• 富山市：郵送で申請する場合は郵便小為替で支払い
• 呉市：郵便料は申請者負担。返信用切手と本人確認書類のコピーを同封
• 広島市：切手を貼った返信用封筒を同封。電話番号の記入が必須
• 八王子市：住所・宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封。定形なら110円切手と明記
• 那覇市：本庁のみ受付。返信用封筒と日中連絡の取れる電話番号が必要
• 大津市：本人確認書類の写しを同封。郵送料は原則申請者負担と明記
• いわき市：郵送で受け取る場合は申請時に返信用封筒を持参
• 五島市：郵送受付場所を明記
• 壱岐市：切手を貼った返信用封筒を同封
• 青森市：返信用切手を同封
• 高知市：郵送による申請も受付。許可証の郵送も希望可

この調べ方について

• 情報源は各自治体の公式サイトのみです。事業者の解説記事は使っていません。
• 公式ページに書かれていない項目は、推測せず「確認できず」としています。「確認できず」は「できない」を意味しません。
• 自治体ごとの手数料・必要書類・窓口を含む一覧は47市区町村の改葬許可データにまとめています。
• 制度と様式は変わります。申請前に必ずご自身で最新の内容をご確認ください。

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