結論から言うと、墓じまいの費用を助成する制度は、ほとんどの人が対象になりません。当編集部が47自治体の公式サイトを1件ずつ確認したところ、何らかの制度を確認できたのは6自治体だけでした。しかもそのうち4自治体の制度は、費用の助成ではなく「既に払った使用料の一部返還」です。さらに6自治体すべてが市営・公園墓地の返還が条件で、寺院墓地や民営霊園は対象外です。（2026年8月調査・出典は各自治体の公式サイト）
「墓じまい補助金」と呼ばれているものは、2種類ある
「墓じまい補助金」として紹介されているものには、撤去費用の一部を助成する制度と、すでに払った永代使用料の一部を返す制度の2種類が混ざっています。後者は持ち出しが減るわけではありません。
多くの記事が「墓じまい補助金」として一括りに紹介していますが、公式サイトの表記を確認すると、性質の違う2つが混ざっています。
| 助成・補助型 | 返還・還付型 | |
|---|---|---|
| お金の性質 | 撤去費用の一部を助成する | 既に払った永代使用料の一部を返す |
| 持ち出しは減るか | 減る | 減らない（払ったお金が一部戻るだけ） |
| 該当した自治体 | 市川市・浦安市 | 岐阜市・泉大津市 |
| 公式サイトの表記 | 助成／支援事業 | 「返還金」「還付金」 |
岐阜市の公式ページには「補助金」という語も「墓じまい」という語も使われていません。表記は「岐阜市営墓地使用料返還金」で、内容は墓地使用料の3分の1の返還です。泉大津市も「公園墓地還付金制度」という名称で、使用年数に応じて既納の永代使用料の50%または30%を還付するものです。
この2つを「補助金」と紹介すると、読者は撤去費用が安くなると誤解します。実際には、過去に自分が支払った使用料が一部戻るだけで、墓じまいにかかる費用そのものは変わりません。
47自治体を調べた結果
47自治体の公式サイトを1件ずつ確認したところ、制度を確認できたのは6自治体、制度がないと明記していたのが6自治体、記載を確認できなかったのが35自治体でした。
| 状況 | 自治体数 | 該当 |
|---|---|---|
| 制度を確認できた | 6 | 市川市／浦安市／岐阜市／泉大津市／さいたま市／岡山市 |
| 制度がないと明記 | 4 | 横浜市／神戸市／青森市／高知市 |
| 公式サイトで確認できず | 29 | 泉佐野市／名古屋市／大阪市／福岡市／札幌市／世田谷区／大田区／長崎市／佐世保市／五島市／対馬市／壱岐市／京都市／川崎市／那覇市／呉市／鹿児島市／堺市／八王子市／北九州市／静岡市／尼崎市／船橋市／千葉市／横須賀市／いわき市／和歌山市／広島市／川越市 |
「確認できず」は「制度がない」という意味ではありません。公式サイトに記載を見つけられなかった、という記録です。一方で6自治体は明記しています。横浜市は「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」、神戸市は「神戸市では助成金制度は設けていません」、青森市は「すでに納入している一般墓地（埋葬場所）使用料の還付はありません」、高知市は「高知市においては、墓じまいに関する補助制度はありません」、富山市は「墓地区画を返還された場合、既納の墓地使用料は還付されません」、大津市は「大津市では墓じまいに関する補助金や助成金の制度は設けておりません」と書いています。これは確認できずとは区別すべき情報です。当サイトが3つに分けているのはこのためです。
この47自治体について、改葬許可の手数料と必要書類も確認しています（47市区町村の改葬許可を調べた記事）。
制度が確認できた6自治体の中身
制度を確認できたのは市川市・浦安市・岐阜市・泉大津市・さいたま市・岡山市の6自治体です。このうち撤去費用を助成しているのは市川市と浦安市の2自治体だけで、岐阜市・泉大津市・さいたま市・岡山市は公式表記が「返還金」「還付金」「還付」の使用料返還です。
千葉県 市川市（助成・補助型）
| 制度名 | 市川市霊園一般墓地返還促進事業 |
|---|---|
| 対象 | 市川市霊園の一般墓地使用許可を受けている者（お寺の墓地や民営・個人墓地は対象外） |
| 金額 | 原状回復費助成の上限額75,000円～440,000円（区画面積により異なる。例：普通墓地12.0㎡で440,000円）に加え、使用料返還（未使用3年以内は納付額の1/2、その他は1/4） |
| 条件 | 墓地を原状回復（更地の状態）して返還すること。申請は霊園管理事務所窓口のみ（郵送不可）。令和8年度は予算額に達したため受付を終了（2026年5月時点、市サイトに記載）。 |
| 出典 | 公式ページ（2026年8月確認） |
千葉県 浦安市（助成・補助型）
| 制度名 | 墓所返還者等支援事業（墓石撤去費等助成制度／合祀室改葬等許可制度） |
|---|---|
| 対象 | 浦安市墓地公園の通常墓所（3.0㎡）または小型墓所（1.5㎡）の使用許可を受けている者 |
| 金額 | 墓石撤去費等助成：上限150,000円／合祀室改葬等許可制度（改葬時）：1体につき35,000円／（配偶者の生前予約）：1人につき35,000円 |
| 条件 | 墓所を返還する際に申請可能。申請窓口は環境衛生課（市役所6階）。 |
| 出典 | 公式ページ（2026年8月確認） |
岐阜県 岐阜市（返還・還付型）
| 制度名 | 岐阜市営墓地使用料返還金（公式サイトでは「補助金」ではなく「返還金」と表記されており、「墓じまい」の語も使われていない） |
|---|---|
| 対象 | 岐阜市営墓地（大洞墓地・上加納山墓地・加納穴釜墓地・柳津宮東墓地・柳津北宮浦墓地等）の使用者で区画を原状回復し返還する者 |
| 金額 | 墓地使用料の3分の1を返還（実額の上限記載なし、割合のみ） |
| 条件 | 基礎・墓石を残さず原状回復のうえ返還届を提出。焼骨を他へ移す場合は先に改葬許可証を取得。使用者が死亡している場合は別途承継手続きが必要。オンライン届出フォームあり（届出後、墓地使用承認証を郵送）。 |
| 出典 | 公式ページ（2026年8月確認） |
大阪府 泉大津市（返還・還付型）
| 制度名 | 公園墓地還付金制度（公式サイトでは「補助金」ではなく「還付金」と表記） |
|---|---|
| 対象 | 泉大津市公園墓地の使用者で墓地の返還を検討する者 |
| 金額 | 使用年数15年未満：既納永代使用料の50%還付／15年以上30年未満：30%還付／使用開始から30年経過時点：還付なし（実額の記載はなく率のみ） |
| 条件 | 使用区画を原状回復のうえ申請。30年経過前に申請することが条件。申請窓口は市民課。 |
| 出典 | 公式ページ（2026年8月確認） |
埼玉県 さいたま市（返還・還付型）
| 制度名 | 墓地使用料還付（様式名: 墓地使用料還付申請書） |
|---|---|
| 対象 | 市営の墓地及び納骨堂の使用者（詳細な要件は当該ページに記載なし） |
| 金額 | ページに記載なし |
| 条件 | 「市営の墓地及び納骨堂に関する各種申請書・届出書」の一覧に申請書の様式が用意されています。金額と要件はこのページに書かれておらず、思い出の里市営霊園事務所への問い合わせが案内されています。 |
| 出典 | 公式ページ（2026年8月確認） |
★これは撤去費用の助成ではなく、すでに納めた使用料を返す型です。岐阜市・泉大津市と同じ性質で、持ち出しが減るわけではありません。
大半の人は、そもそも対象外になります
制度を確認できた6自治体すべてに共通する条件は、市営墓地・公園墓地の使用者が、区画を原状回復して返還することです。寺院の境内墓地と民営霊園は対象外です。
- お寺の境内墓地は対象外です。市川市の公式ページにも「お寺の墓地や民営・個人墓地は対象外」と明記されています
- 民営霊園も対象外です
- 更地に戻して返還することが前提です。撤去だけして放置した場合は該当しません
墓じまいを検討する方の多くは寺院墓地や民営霊園に区画をお持ちです。「補助金が出るらしい」という前提で総額を見積もると、ほぼ確実に外れます。
予算枠で、年度の途中に終わることがあります
制度があることと、いま申請できることは別です。市川市の制度は令和8年度の受付が予算額に達したため、2026年5月時点で既に終了しています。
市川市の制度は、令和8年度の受付が予算額に達したため既に終了しています（2026年5月時点、市の公式サイトに記載）。
制度が存在することと、いま申請できることは別です。年度初めに確認した情報が、数か月後には使えなくなっていることがあります。当サイトの各自治体データには確認日を入れていますが、申請前に必ずご自身で最新の状況をご確認ください。
手続き全体のどの段階で自治体に確認するかは、墓じまいの手順にまとめています。
確認するときの手順
確認は、お墓が市営・公営墓地かどうかを先に調べるところから始めます。寺院墓地・民営霊園なら、この時点でほぼ対象外です。
- お墓が市営・公営墓地かどうかを先に確認する。寺院墓地・民営霊園なら、この時点でほぼ対象外です
- 該当する場合、自治体名と「墓地 返還」「使用料 返還」で公式サイトを検索する。「補助金」で探すと、岐阜市のように該当ページに辿り着けないことがあります
- 予算枠の残りと、今年度の受付状況を窓口に確認する
- 原状回復の範囲（基礎を残してよいか等）を確認する
47自治体の改葬手続きデータ（手数料・郵送可否・必要書類）はこちら
よくある質問
墓じまいに補助金は出ますか？
調べた47自治体のうち、制度を確認できたのは6自治体だけでした。しかもそのうち岐阜市と泉大津市の制度は、公式表記が「返還金」「還付金」で、既に払った永代使用料の一部返還であり、撤去費用の助成ではありません。実際に費用を助成しているのは市川市と浦安市の2自治体で、いずれも市営・公園墓地の返還が条件です。
お寺のお墓でも補助金は使えますか？
確認できた6自治体はすべて市営墓地・公園墓地が対象で、寺院墓地と民営霊園は対象外です。市川市は公式ページに「お寺の墓地や民営・個人墓地は対象外」と明記しています。
いくらもらえますか？
制度によって性質が違います。市川市は原状回復費の助成が上限75,000円〜440,000円（区画面積による）に加えて使用料の返還、浦安市は墓石撤去費等の助成が上限150,000円と合祀室改葬が1体35,000円です。岐阜市は使用料の3分の1、泉大津市は使用年数に応じて50%または30%の返還・還付で、いずれも実額ではなく割合での提示です。
自分の自治体に制度があるか、どう調べればいいですか？
「墓じまい 補助金」で検索しても辿り着けないことがあります。岐阜市の該当ページには「補助金」も「墓じまい」も書かれていません。「自治体名＋墓地 返還」「自治体名＋使用料 返還」で公式サイトを探すほうが確実です。