編集部が自分で調べました2026年9月
17調べた役所の数
11手数料の記載なし
11郵送で申請できる
4補助の制度があった

改葬許可の手数料は自治体でいくら違う?47市区町村を調べたら28件が金額を書いていなかった

お墓を引き払うには、墓石を撤去する前に、いま遺骨が納められている墓地のある市区町村長の改葬許可が必要です(墓地埋葬法)。この手続きで最初につまずくのは、必要な書類・手数料・郵送できるかどうかが自治体ごとに違うことです。「墓じまいの必要書類」を解説した記事は数多くありますが、そのほとんどは「詳しくはお住まいの自治体にご確認ください」で終わっています。

そこで編集部が47自治体の公式ページを1件ずつ開いて、実際に書かれている内容だけを並べました。事業者のまとめ記事は情報源にしていません。各行に出典リンクを付けてあるので、必ずご自身で最新の内容を確認してください。

結論から言うと、改葬許可申請の手数料に全国共通の決まりはなく、公式サイトに金額を書いていない自治体のほうが多数です。編集部が47自治体を1件ずつ調べたところ、手数料を明記していたのは19自治体だけ(無料が14、金額の明記が5)で、残る28自治体は金額の記載がありませんでした。郵送申請ができるのは26自治体、電子申請ができるのは3自治体です。(2026-08-28調査・出典は各自治体の公式サイト)

長崎県5自治体の手続きと、長崎に対応する事業者はこちら(長崎市の改葬件数は市区町村別で全国1位です)

調査日 2026-08-28 / 情報源は各自治体の公式サイトのみ。制度と様式は変わります。申請前に必ず出典先の公式ページをご確認ください。

この調査で分かったこと

47自治体を1件ずつ確認して分かったことを、手数料・郵送可否・電子申請可否・必要書類の呼び名・政令指定都市の区ごとの違いの5点にまとめました。いずれも各自治体の公式ページに書かれている内容だけです。

  • 手数料は47自治体中28自治体がページに書いていません。無料と明記しているのは14自治体(京都市・船橋市・和歌山市・さいたま市・川越市・堺市・大阪市・八王子市・那覇市・大津市・横浜市・北九州市・五島市・佐世保市。五島市の公式表記は「なし」)、金額を明記しているのは5自治体(西宮市・泉大津市・豊中市・富山市・対馬市)でした。書いていないことは「無料」を意味しません。窓口で確認が必要です。
  • 郵送申請ができるのは26自治体。市川市・堺市・浜松市は郵送不可と明記しています。遠方のお墓を片付ける場合、ここが日程を大きく左右します。
  • 電子申請ができたのは3自治体だけ(豊中市・岐阜市・横浜市)。岐阜市は市営墓地の使用者本人に限られ、豊中市はクレジット決済に対応しています。
  • 必要書類の呼び名が自治体ごとに違います。同じ書類が「埋蔵証明書」「(埋蔵・収蔵)証明書」「納骨証明書」「埋(収)蔵証明」「墓地管理者による埋葬証明」と呼ばれています。下の表は自治体が使っている表記のまま載せています。窓口や墓地の管理者に伝えるときは、その自治体の言い方に合わせるのが確実です。
  • 政令指定都市は区ごとに窓口と書式が違うことがあります。大阪市は区単位で受け付けているため、この調査では天王寺区のページのみを確認しています。

自治体別の一覧

47自治体の担当窓口・手数料・郵送可否・電子申請可否・補助金の有無を1つの表にまとめています。全行に出典リンクを付けているので、気になる自治体はその場で公式ページを開いて確かめられます。

自治体 担当窓口 手数料 郵送 電子申請 補助金等 出典
京都府
京都市
医療衛生センター/各区役所・支所の医療衛生コーナー 無料(「手数料はかかりません。無料です」と明記) ページに記載なし 不可(「オンライン申請はできませんので…申請は窓口までお越しください」と明記) 確認できず 出典
兵庫県
尼崎市
保健局保健部 生活衛生課(尼崎市保健所生活衛生課) ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
兵庫県
神戸市
健康局斎園管理課(市役所1号館20階) ページに記載なし 可(返信用封筒に切手を貼付し宛先を記載のうえ同封) ページに記載なし 制度なしと明記 出典
兵庫県
西宮市
斎園管理課 300円(遺骨1体につき300円と記載) 可(郵送の場合は郵便局で定額小為替を購入のうえ同封) ページに記載なし 確認できず 出典
北海道
函館市
ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
北海道
札幌市
保健福祉局ウェルネス推進部施設管理課墓園管理係 ページに記載なし 可 ページに記載なし 確認できず 出典
千葉県
千葉市
保健福祉局 医療衛生部 生活衛生課 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
千葉県
市川市
保健部 斎場霊園整備・管理課 霊園管理事務所 ページに記載なし 不可 ページに記載なし あり 出典
千葉県
浦安市
市民課 証明係 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし あり 出典
千葉県
船橋市
市役所戸籍住民課(5番窓口)/船橋駅前総合窓口センター(2番窓口)/出張所 無料(「改葬許可申請の手数料は無料です」と明記) 可(郵送交付を希望する場合は切手を貼付した返信用封筒) ページに記載なし 確認できず 出典
和歌山県
和歌山市
市役所1階市民課/サービスセンター(東部・河南・河西・河北・中央・北・南) 無料(「手数料 無料」と明記) 可(必要書類を封筒に入れて送付。改葬許可証の送付先は住民票の現住所に限る) ページに記載なし 確認できず 出典
埼玉県
さいたま市
各区役所区民課(平日8:30〜17:15) 無料(「手数料はかかりません」と明記) 要相談(「改葬許可申請書の郵送提出を希望される場合は、各区役所区民課へご相談ください」) ページに記載なし あり 出典
埼玉県
川越市
市民部 市民課 窓口担当(市役所/市民センター/川越駅西口連絡所) 無料(「改葬許可申請は無料です」と明記) ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
大阪府
堺市
堺市立斎場(受付9時〜17時15分) 無料(「手数料 無」と明記) 不可(「郵送の可否 不可」と明記) ページに記載なし 確認できず 出典
大阪府
大阪市
天王寺区役所 窓口サービス課(戸籍担当)※大阪市は改葬許可申請を区ごとに受け付けており、本調査では天王寺区の例のみ一次確認 無料 可 ページに記載なし 確認できず 出典
大阪府
枚方市
市民生活政策課(市役所別館2階) ページに記載なし 可(郵送での提出も可。本人確認書類の写しと切手・返信用封筒を同封) ページに記載なし 確認できず 出典
大阪府
泉佐野市
環境衛生課 衛生係 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
大阪府
泉大津市
市民課 1件300円 ページに記載なし ページに記載なし あり 出典
大阪府
豊中市
地域共生課 450円(「手数料(1通につき450円)」と明記) 可(郵送による手続きの案内をPDFで公開) 電子申請可(「電子申込による手続きについて(クレジット決済)」「オンラインによる事前申込で、スムーズに許可証を受け取ることができます」と記載) 確認できず 出典
富山県
富山市
環境部 環境保全課 300円(「改葬手数料(申請書1通につき、300円必要となります)」と明記) 可(郵送で申請する場合は郵便小為替で支払い) ページに記載なし 制度なしと明記 出典
岐阜県
岐阜市
市民協働生活政策課 ページに記載なし 可 電子申請可(岐阜市営墓地の使用者本人の場合のみ) あり 出典
岡山県
倉敷市
環境局 環境政策部 環境衛生課 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
岡山県
岡山市
生活安全課 墓地・斎場係(市役所本庁舎2階)/東区・中区・南区の総務・地域振興課/市営墓地を所管する支所・地域センター ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし あり 出典
広島県
呉市
環境政策課 斎場・墓地グループ(市役所本庁舎7階) ページに記載なし 可(郵便料は申請者負担。返信用切手と本人確認書類のコピーを同封) ページに記載なし 確認できず 出典
広島県
広島市
広島市保健所 環境衛生課 管理係 ページに記載なし 可(切手を貼った返信用封筒を同封。電話番号の記入が必須) ページに記載なし 確認できず 出典
愛知県
名古屋市
健康福祉局生活衛生部環境薬務課環境衛生担当(名古屋市保健所) ページに記載なし 可 ページに記載なし 確認できず 出典
東京都
世田谷区
世田谷総合支所・北沢総合支所・玉川総合支所・砧総合支所・烏山総合支所 各くみん窓口戸籍担当(区民課戸籍係) ページに記載なし 可 ページに記載なし 確認できず 出典
東京都
八王子市
市民部 市民課戸籍担当(市役所1階4番窓口 8:30〜17:00) 無料(「改葬許可の申請手続きは、無料です」と明記) 可(住所・宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封。定形なら110円切手と明記) ページに記載なし 確認できず 出典
東京都
大田区
区民部 戸籍住民課 戸籍担当 ページに記載なし 可 ページに記載なし 確認できず 出典
沖縄県
那覇市
那覇市役所(本庁または支所) 無料(「交付手数料 無料」と明記) 可(本庁のみ受付。返信用封筒と日中連絡の取れる電話番号が必要) ページに記載なし 確認できず 出典
滋賀県
大津市
市役所本館1階 戸籍住民課/各支所(市民センター) 無料(「証明書発行手数料 無料」と明記) 可(本人確認書類の写しを同封。郵送料は原則申請者負担と明記) ページに記載なし 制度なしと明記 出典
神奈川県
川崎市
各区役所区民課 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
神奈川県
横浜市
各区役所 戸籍課(18区共通) 無料 可 電子申請可 制度なしと明記 出典
神奈川県
横須賀市
窓口サービス課(市役所1号館1階 6番〜8番窓口)/行政センター(市内9か所) ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
福岡県
北九州市
各区役所(平日8:30〜17:00) 無料(「手数料は無料です」と明記) ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
福岡県
福岡市
保健医療局 生活衛生部 生活衛生課 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
福島県
いわき市
本庁市民課/各支所/各市民サービスセンター ページに記載なし 可(郵送で受け取る場合は申請時に返信用封筒を持参) ページに記載なし 確認できず 出典
長崎県
五島市
窓口=市民生活部 生活環境課 環境班・各支所窓口班・各出張所/郵送先=〒853-8501 五島市福江町1番1号 五島市市民生活部生活環境課環境班 なし(「手数料 なし」と明記) 可(郵送受付場所を明記) ページに記載なし 確認できず 出典
長崎県
佐世保市
生活衛生課 無料(「発行手数料はかかりません」と明記) 可 ページに記載なし 確認できず 出典
長崎県
壱岐市
環境衛生課 環境衛生班 ページに記載なし 可(切手を貼った返信用封筒を同封) ページに記載なし 確認できず 出典
長崎県
対馬市
環境政策課/美津島行政サービスセンター/中対馬振興部 住民生活課/峰行政サービスセンター/上県行政サービスセンター/上対馬振興部 住民生活課(計6か所) 300円 可 ページに記載なし 確認できず 出典
長崎県
長崎市
生活衛生課(電話 095-829-1155)。申請書は生活衛生課または各地域センターで配布 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
青森県
青森市
市民部生活安心課(駅前庁舎4階) ページに記載なし 可(返信用切手を同封) ページに記載なし 制度なしと明記 出典
静岡県
浜松市
各区役所区民生活課/各行政センター/春野・佐久間・水窪・龍山の各支所(支所は民間墓所からの改葬のみ受付) ページに記載なし 不可(「方法 直接窓口へ」と記載) ページに記載なし 確認できず 出典
静岡県
静岡市
生活衛生課(墓地等の経営許可を所管) ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典
高知県
高知市
環境保全課 ページに記載なし 可(郵送による申請も受付。許可証の郵送も希望可) ページに記載なし 制度なしと明記 出典
鹿児島県
鹿児島市
環境局環境部環境衛生課 斎園係 ページに記載なし ページに記載なし ページに記載なし 確認できず 出典

同じ47自治体について、墓じまいに使える制度があるかどうかも調べています(補助金の記事)。

郵送で申請できるかどうかは自治体によって違います。47自治体のうち郵送できると書いていたのは何自治体かは改葬許可申請は郵送でできるのかの記事にまとめています。

必要書類(自治体の表記のまま)

必要書類の名称は自治体ごとに違います。同じ書類が「埋蔵証明書」「(埋蔵・収蔵)証明書」「納骨証明書」「埋(収)蔵証明」「墓地管理者による埋葬証明」と呼ばれています。下の表は各自治体が使っている表記のまま載せています。窓口や墓地の管理者に伝えるときは、その自治体の言い方に合わせるのが確実です。

京都府京都市

  • 改葬許可申請書(3枚1セット)
  • 墓地等の管理者による証明

改葬許可申請書はウェブの発行フォームからダウンロードできるが、申請自体は窓口のみ。お墓が京都市内にあれば、どの区役所・支所の医療衛生コーナーでも手続きできる。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

兵庫県尼崎市

  • 改葬許可申請書

市営墓園を除く市内の墓地等からの改葬が対象。★ページ内の「無料」はAcrobat Readerのダウンロードについての記述で、手数料ではない。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

兵庫県神戸市

  • 改葬許可申請書
  • 埋蔵または収蔵の証明

「申請書類を郵送してください」と郵送を原則としつつ、斎園管理課の窓口受付も可。遺骨1体ごとに1通の申請が必要。海外からの改葬は火葬証明書の原本と翻訳が必要。手数料の記載はページ内に一切なし。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

兵庫県西宮市

  • 埋蔵または収蔵の証明を受けた改葬許可申請書
  • 承諾書(墓地使用者と申請者が異なる場合)
  • 申請者の本人確認書類(郵送の場合は写し)
  • 印鑑

★手数料が「遺骨1体につき」と単位まで明記されている。複数体を移す場合の総額が計算できる数少ない例。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

北海道函館市

  • 改葬許可申請書

★改葬件数は年間828件(全国21位)だが、公式サイトで確認できたのは申請書のダウンロードページのみ。手数料・郵送可否・担当窓口を案内するページを確認できなかった。市営墓地(東山墓園・市営共同墓地)の手続きページは別に存在する。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

北海道札幌市

  • 埋蔵等届
  • 移動元の墓地使用許可証【原本】(市営霊園から移動の場合)
  • 移動先の墓地使用許可証【原本】または施設名・住所がわかる資料
  • 埋蔵(収蔵)証明書【原本】(民間霊園・納骨堂から市営霊園へ移動の場合)

申請書の様式 / 郵送の場合、返信用郵便切手490円分が必要。使用権者以外の申請は使用権者の承諾書が必要。必要書類は移動元・移動先(市営霊園⇔民間霊園)により異なる。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

千葉県千葉市

  • 改葬許可申請書(1体につき1枚)

★手続きの手順がウェブページ本文ではなくPDFにのみ記載されており、手数料・郵送可否をページ上で確認できない。市内から市内外へ移す場合は千葉市の許可、他市町村から千葉市内へ移す場合はそのお墓のある市町村の許可と、申請先の考え方は明示している。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

千葉県市川市

  • 改葬申請書
  • (埋蔵・収蔵)証明書

申請書の様式 / 「市川市では郵送での申請は受け付けておりません」と明記。遺骨1体につき申請書1枚必要。市川市霊園からの改葬の場合は使用許可証が必要。印鑑持参が推奨されている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

千葉県浦安市

  • 改葬許可申請書(現在の墓地管理者による埋葬証明があるもの)
  • 新しい墓地・納骨堂などが受け入れることを認める証明書(永代使用許可書、墓地使用承諾書、契約書など)
  • 承諾書(申請者が現在の墓地使用者と異なる場合のみ)
  • 本人確認書類

申請書の様式 / 不備がなければ改葬許可証を即日交付。申請者が現在の墓地使用者と異なる場合は承諾書が必要。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

千葉県船橋市

  • 改葬許可申請書
  • 受入れ証明書
  • 埋蔵(収蔵)証明書
  • 切手を貼付した返信用封筒(郵送交付希望の場合)

★「改葬許可証の即日交付はできません」と明記。手数料は無料だが「埋蔵(収蔵)証明書の発行の際には、手数料がかかる可能性があります」と別費用にも触れている。同一墓地内で別区画へ移す場合も改葬に含まれると明記。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

和歌山県和歌山市

  • 改葬許可申請書
  • 申請者の本人確認書類(郵送の場合)
  • 返信用封筒(郵送の場合)

★郵送申請の際、改葬許可証の送付先を「住民票に記載されている現住所」に限定すると明記。窓口申請の場合は添付書類が不要と明示している。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

埼玉県さいたま市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地管理者証明欄への記入

支所や市民の窓口では手続きできないと明記。遺骨1体につき申請書1通が必要。申請書用紙の郵送取り寄せも区民課への相談扱い。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

埼玉県川越市

  • 改葬許可申請書(遺骨1体につき1枚)
  • 墓地管理者欄への記名

「改葬許可申請書は、ご遺骨1体について1枚必要です」と明記。受付窓口は市役所のほか市民センターと川越駅西口連絡所。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

大阪府堺市

  • 改葬許可申請書
  • 現在納骨している墓地・お寺等の証明印(別紙でも可)

手数料と郵送可否を表形式で明示している数少ない自治体。申請書1枚で最大5体分まで記載できる。証明印がなければ申請できないと明記。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

大阪府大阪市

  • 納骨証明書
  • 改葬先の受入証明書
  • 申請者の本人確認書類
  • 承諾書または委任状
  • 改葬許可申請書(1名につき1枚)

申請書の様式 / 現在埋葬されている墓地が天王寺区内の場合のみ天王寺区役所で手続き可(他区は所在区の区役所)。郵送の場合は住所・氏名記載+切手貼付の返信用封筒が必要。必要書類は原本必須(本人確認書類のみ写し可)。他の区では書式・詳細が異なる可能性がある。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

大阪府枚方市

  • 改葬許可申請書
  • 本人確認書類の写し(郵送の場合)
  • 切手と返信用封筒(郵送の場合)

★「改葬許可証は不備等なければ、4営業日後に交付します」と交付までの日数を営業日で明記。他市町村に納骨されている場合は枚方市では受付できないことも明示している。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

大阪府泉佐野市

  • 記載なし(申請書PDFのみ提供され、必要書類一覧は明記されていない)

申請書の様式 / 改葬は「埋蔵したお骨を他の墓地へ移すとき」の手続きとして位置付け。詳細要件は環境衛生課へ要問合せ(kankyou@city.izumisano.lg.jp/072-429-9286)。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

大阪府泉大津市

  • 改葬許可申請書
  • 公園墓地使用許可証

申請書の様式 / お骨を取り出す前日までに名義人より改葬許可申請書を提出。名義人が来庁できない場合は委任状が必要。本情報は「公園墓地(板原町)」の手続きページのもの。市が管理するもう一つの墓地「春日墓地」は別窓口・別書類となる可能性がある。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

大阪府豊中市

  • 改葬許可申請書
  • 改葬先の墓地(寺院等)の受入証明書等
  • 申請者と代理人の本人確認ができるもの

★当サイトが確認した中で最も高い手数料(450円)。かつ★クレジット決済に対応した電子申請を用意している数少ない自治体。窓口・郵送・電子申請の3経路をすべて公開している。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

富山県富山市

  • 改葬許可申請書
  • 改葬前の墓地(納骨堂)管理者の証明
  • 受入証明書
  • 承諾書(墓地使用者と申請者が異なる場合)

★手数料の支払い方法を「窓口は現金、郵送は郵便小為替」と明記。支払い方法まで書いている自治体は少ない。申請者・改葬前の墓地使用者・改葬後の墓地使用者が異なる場合の承諾書についても具体的に説明している。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

岐阜県岐阜市

  • 改葬許可申請書

申請書の様式 / オンライン申請フォーム:https://logoform.jp/form/BcLm/463381 。市営墓地の場合、管理者証明欄の署名は不要。使用者以外が申請する場合は使用者の承諾が必要。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

岡山県倉敷市

  • 改葬許可申請書(火葬の年月日・場所または埋葬の年月日・場所を記載)
  • 改葬先の墓地管理者による受入証明書
  • 改葬についての承諾書(場合により)

★ページ内の「無料」はAdobe Readerのダウンロードについての記述で、手数料ではない。申請書に火葬または埋葬の年月日・場所の記載が必要と明示している。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

岡山県岡山市

  • 改葬許可申請書

お骨の移動先・移動元がいずれも岡山市内の場合も、岡山市への改葬許可申請が必要と明記。受付窓口が本庁のほか区役所・支所と複数ある。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

広島県呉市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地等の管理者による埋蔵等の証明
  • 本人確認書類

★ページ内の「無料」はAdobe Readerのダウンロードについての記述で、手数料ではない。許可証の郵送を希望する場合の郵便料は申請者負担と明記。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

広島県広島市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地・納骨堂の管理者による証明欄への記入と押印

★ページ内の「350円の交付手数料」は火葬場で分骨証明書の交付を受ける場合の手数料であり、改葬許可の手数料ではない。市営墓地の場合は環境衛生課が証明欄を記入、市営納骨堂(高天原納骨堂)の場合は永安館管理事務所が対応と、証明の取り方が分かれている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

愛知県名古屋市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地・納骨堂管理者の証明(埋蔵証明書等)
  • 委任状(申請者が使用者以外の場合)
  • 返信用封筒(郵送申請時)

申請書の様式 / 郵送提出可能、切手を貼った返信用封筒を同封。現在遺骨がある区の保健センター窓口でも申請可能。行政書士以外による業としての書類作成は行政書士法違反となり得る旨の注意書きあり。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

東京都世田谷区

  • 改葬許可証交付申請書
  • 改葬先の寺などの受入証明書または使用許可書
  • 申請人の印鑑

申請書の様式 / ページに「2.郵送による申請」の見出しがあるが、本文は「詳しくは、下記にお問い合わせください」のみで具体的な郵送手順は明記なし。申請書は遺骨を埋葬または預けてある寺などで証明を得てから持参・提出する必要がある。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

東京都八王子市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地等の管理者による証明
  • 返信用封筒(郵送の場合)

土葬骨・同一園内改葬・自家墳墓・共同墓地など、状況別に手続きを分けて説明している。消えるペンや鉛筆の使用を禁止と明記。遺骨が2体以上の場合は続紙に記入。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

東京都大田区

  • 改葬許可証交付申請書(墓地管理者による埋葬証明があるもの)
  • 改葬先が決まっていることを確認できる書類(永代使用許可書、墓地使用承諾書、契約書など)
  • 承諾書(遺骨埋蔵地の使用者以外が申請する場合)

申請書の様式 / 郵送の場合、返信用封筒を同封し「〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区区民部戸籍住民課戸籍担当」宛てに送付。申請受付は平日8:30~17:00のみ。郵送の場合は昼間連絡可能な電話番号の記入が必須。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

沖縄県那覇市

  • 改葬許可申請書
  • 埋蔵・収蔵の証明
  • 本人確認書類
  • 委任状(代理申請の場合)

郵送申請は本庁のみの受付と明記。電話番号がない場合は改葬許可証が交付できない、または時間がかかると注意している。市内の戸籍で親族関係が確認できる場合は委任状不要。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

滋賀県大津市

  • 改葬許可申請書
  • 本人確認書類(郵送の場合は写しを同封)

★処理時間を「受付後10分〜30分(混雑具合による)」、郵送は「郵便物受付後1〜2日」と具体的に明記。時間の目安を書いている自治体は少ない。ページ名に「墓じまい」を含めている点も特徴。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

神奈川県川崎市

  • 改葬許可申請書
  • 印鑑

標準処理期間を「1日」と明記している。改葬対象者が複数の場合は人数分の申請書が必要。審査基準として墓地埋葬法施行規則第2条を挙げている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

神奈川県横浜市

  • 改葬許可申請書(埋蔵証明を含む)
  • 墓地使用者の委任状または承諾書(申請者が異なる場合)
  • 返信用封筒(郵送申請の場合)

電子申請URL:https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/c2c11801-5b6a-4558-89cd-f2d64d380fc3/start 。申請前に墓地管理者へ確認が重要(埋蔵証明発行手数料が別途必要な場合あり)。郵送申請時は改葬許可申請書に昼間連絡可能な電話番号を記載。窓口開庁:月~金8:45-17:00、第2・4土曜9:00-12:00。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

神奈川県横須賀市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地・納骨堂などの管理者の証明書

申請窓口が市役所のほか市内9か所の行政センターにあると明記。申請人は「改葬を行おうとする方」。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

福岡県北九州市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地・納骨堂の管理者による証明
  • 印鑑(押印した場合)

「その場で改葬許可証が交付されます」と即日交付を明記。押印した場合は訂正時に印鑑が必要になるため持参を求めている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

福岡県福岡市

  • 改葬許可申請書(2部)
  • 申請者の印鑑(申請書に記名押印している場合)
  • 委任状(第三者が窓口で申請する場合)
  • 埋(収)蔵証明(現在の墓地や納骨堂の管理者から取得)

申請書の様式 / 現在遺骨を納めている市町村長の許可が必要。入部出張所・西部出張所では手続き不可。市立霊園(平尾・三日月山・西部)からの改葬は市立霊園窓口に相談。他市町村の墓地から福岡市内への改葬は現在地の市町村で許可手続きを実施。 / 公式ページ(確認日 2026-08-10)

福島県いわき市

  • 改葬許可申請書(2体目以降は別紙)
  • 埋葬・埋蔵(収蔵)証明書
  • 切手を貼った返信用封筒(郵送受取を希望する場合)

「戸籍確認等のため、発行まで数日程度かかります」と明記。手順を5段階に分けてPDFでも公開している。日曜も一部窓口が開いている(受付時間の表を掲載)。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

長崎県五島市

  • 改葬許可申請書
  • 改葬許可申請書別紙(改葬する遺骨が2つ以上の場合)
  • 住所を記載し切手を貼った返信用封筒(郵送申請の場合)

申請書の様式 / ★5自治体で唯一「改葬に該当しない行為」を明記している。すなわち(1)埋葬した死体を火葬して同一の墳墓へ戻す行為、(2)埋蔵した焼骨を洗骨して同一の墳墓に移す行為 は改葬に当たらない。一方で過去に埋葬した死体を火葬して他の墳墓に移すことは改葬に含まれる。窓口申請でも許可証発行に時間がかかる場合があるとして余裕を持つよう案内。申請書は手書き・はっきりした字を求めている。ページ更新日 2026年5月28日。 / 公式ページ(確認日 2026-08-11)

長崎県佐世保市

  • 改葬許可申請書
  • 本人確認書類のコピー(郵送申請の場合)
  • 返信用封筒(郵送申請の場合)

申請書の様式 / 改葬先が定まっていない場合は改葬許可証を交付できないと明記。現在の墓地等の管理者からの証明、および墓地使用者等の承諾が必要(申請者が現使用者等の場合は不要)。なお佐世保市民霊園の区画を返還する場合は別手続きで「墓地返還届(様式9)」+墓地使用許可証+印鑑登録証明書が必要(印鑑登録した印鑑を押印)。市民霊園へ他の墓地から遺骨を移す場合は「埋蔵(改葬)届」、埋蔵する方が2人以上なら別紙を添付。 / 公式ページ(確認日 2026-08-11)

長崎県壱岐市

  • 改葬許可申請書(1部)
  • 改葬先の墓地等が使用可能であることを証明する書類(1部)=受入証明書・使用許可証・使用権利書・契約書などから1種類(コピー可)
  • 切手を貼った返信用封筒(郵送申請の場合)

★5自治体で唯一、受入先を証明する書類を必須の提出物として明示している。「改葬先が未定の場合や証明書類の提出がない場合は許可が出せません」と明記。受入証明書の様式(ukeire.docx)を市が用意している点も他4市と異なる。様式はWord形式が中心。 / 公式ページ(確認日 2026-08-11)

長崎県対馬市

  • 改葬許可申請書 2部(1部は許可書として交付される)
  • 定額小為替証書300円(郵便局/郵送申請の場合)
  • 切手を貼った返信用封筒(郵送申請の場合)

申請書の様式 / 申請書を2部提出させ、うち1部を許可書として交付する運用。窓口が島内6か所に分散している(島が南北に長く支所・振興部が多いため)。手数料の徴収は郵送の場合は定額小為替証書で行う。 / 公式ページ(確認日 2026-08-11)

長崎県長崎市

  • 改葬許可申請書

★必要事項がすべて記入されている場合は、提出したその場で改葬許可証を発行すると「改葬手続きのながれ」PDFに明記=即日交付。墓地・納骨堂管理者の署名・捺印は必須、墓地・納骨堂使用名義者の署名・捺印は申請者と異なる場合のみ必要。再火葬や土葬の遺体などの火葬をする場合は改葬許可証が必要で、市内で火葬するなら「もみじ谷葬斎場」(095-861-0298)へ予約のうえ当日持参し、火葬後に返却される。 / 公式ページ(確認日 2026-08-11)

青森県青森市

  • 改葬許可申請書
  • 埋蔵(収蔵)証明書
  • 使用権者の承諾書(市営霊園で使用権者以外が申請する場合)

★ページ内の「手数料150円」は市営霊園の使用許可証の再交付手数料であり、改葬許可の手数料ではない。市営霊園以外はお寺や共同墓地の管理者に埋蔵証明の交付を依頼する。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

静岡県浜松市

  • 改葬許可申請書
  • 委任状(代理人による手続きの場合。同居親族であれば不要)

★受付窓口によって扱える範囲が違う。支所では民間墓所からの改葬のみ受付と明記している。代理申請は可能だが委任状が必要(同居親族は不要)と、代理の条件まで書いている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-28)

静岡県静岡市

公式ページで必要書類の明示を確認できませんでした。窓口にご確認ください。

★改葬件数は年間1,187件(全国11位)だが、市民向けの改葬許可申請を案内するページを公式サイトで確認できなかった。確認できたのは墓地等の経営許可(事業者向け)と、市営墓地の埋蔵・改葬届出書のみ。手続きの詳細は窓口への問い合わせが必要。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

高知県高知市

  • 改葬許可申請書(A4)

有縁改葬許可申請は受付後、不備がなければ通常約1週間で許可証ができると明記。無縁墓地用の申請書様式も別に用意されている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-26)

鹿児島県鹿児島市

  • 改葬許可申請書
  • 墓地・納骨堂の管理者による証明

★ページ内の「無料」はAdobe Acrobat Readerのダウンロードについての記述で、手数料ではない。市営墓地等の返還・分骨と同じページで案内されている。 / 公式ページ(確認日 2026-08-24)

書類の名称は自治体ごとに違います。原文の表記をカテゴリ別に並べたものは改葬許可の必要書類にまとめています。

この書類を集めるのが手続き全体のどの段階かは、墓じまいの手順で確認できます。

費用の助成がある自治体

先に大事な前提をお伝えします。助成の対象はほとんどが市営霊園の返還に限られ、寺院の境内墓地や民営霊園は対象外です。多くの方は対象にならない可能性が高いので、期待を前提に計画を立てないでください。

もうひとつ。事業者の解説記事はまとめて「墓じまい補助金」と呼んでいますが、公式には「補助金」ではなく「返還金」「還付金」と書かれている制度があります。これはすでに納めた永代使用料の一部を返す性質のもので、撤去費用をもらえる制度とは中身が違います。

自治体 公式の制度名 対象 金額 条件・注意 出典
千葉県
市川市
市川市霊園一般墓地返還促進事業 市川市霊園の一般墓地使用許可を受けている者(お寺の墓地や民営・個人墓地は対象外) 原状回復費助成の上限額75,000円~440,000円(区画面積により異なる。例:普通墓地12.0㎡で440,000円)に加え、使用料返還(未使用3年以内は納付額の1/2、その他は1/4) 墓地を原状回復(更地の状態)して返還すること。申請は霊園管理事務所窓口のみ(郵送不可)。令和8年度は予算額に達したため受付を終了(2026年5月時点、市サイトに記載)。 出典
千葉県
浦安市
墓所返還者等支援事業(墓石撤去費等助成制度/合祀室改葬等許可制度) 浦安市墓地公園の通常墓所(3.0㎡)または小型墓所(1.5㎡)の使用許可を受けている者 墓石撤去費等助成:上限150,000円/合祀室改葬等許可制度(改葬時):1体につき35,000円/(配偶者の生前予約):1人につき35,000円 墓所を返還する際に申請可能。申請窓口は環境衛生課(市役所6階)。 出典
埼玉県
さいたま市
墓地使用料還付(様式名: 墓地使用料還付申請書) 市営の墓地及び納骨堂の使用者(詳細な要件は当該ページに記載なし) ページに記載なし 申請書の様式が「市営の墓地及び納骨堂に関する各種申請書・届出書」の一覧に用意されている。金額・要件の記載は当該ページになく、思い出の里市営霊園事務所への問い合わせが案内されている。 出典
大阪府
泉大津市
公園墓地還付金制度(公式サイトでは「補助金」ではなく「還付金」と表記) 泉大津市公園墓地の使用者で墓地の返還を検討する者 使用年数15年未満:既納永代使用料の50%還付/15年以上30年未満:30%還付/使用開始から30年経過時点:還付なし(実額の記載はなく率のみ) 使用区画を原状回復のうえ申請。30年経過前に申請することが条件。申請窓口は市民課。 出典
岐阜県
岐阜市
岐阜市営墓地使用料返還金(公式サイトでは「補助金」ではなく「返還金」と表記されており、「墓じまい」の語も使われていない) 岐阜市営墓地(大洞墓地・上加納山墓地・加納穴釜墓地・柳津宮東墓地・柳津北宮浦墓地等)の使用者で区画を原状回復し返還する者 墓地使用料の3分の1を返還(実額の上限記載なし、割合のみ) 基礎・墓石を残さず原状回復のうえ返還届を提出。焼骨を他へ移す場合は先に改葬許可証を取得。使用者が死亡している場合は別途承継手続きが必要。オンライン届出フォームあり(届出後、墓地使用承認証を郵送)。 出典
岡山県
岡山市
市営墓地の使用料・管理料の一部還付(規則による) 市営墓地の使用者(規則で定める墓地の返還に限る) ページに記載なし 「お支払い済の使用料・管理料は還付しません。ただし、規則で定める墓地の返還は各料金の一部が還付となる場合があります」と記載。対象となる墓地の範囲と還付額は当該ページに記載がなく、規則の確認が必要。返還は原状復帰が原則。 出典

兵庫県神戸市、富山県富山市、滋賀県大津市、神奈川県横浜市、青森県青森市、高知県高知市は、公式ページに「墓じまいに関する補助金制度はありません」と明記しています。問い合わせる手間が省けるので、これも役に立つ事実として載せています。

補助金を調べた47自治体のうち、残る35自治体は公式サイトで制度の記載を見つけられませんでした。これは制度が無いことの証明ではありません。制度名が「補助金」ではない、別の課のページにある、といった可能性があります。気になる場合は墓地の管理者(市営霊園なら管理事務所)に直接おたずねください。

助成・返還の制度そのものの中身は、47自治体の補助金を調べた記事にまとめています。

この一覧の作り方

情報源は各自治体の公式サイトのみです。事業者の解説記事は使っていません。公式ページに書かれていない項目は、推測せず「ページに記載なし」と表示しています。「記載なし」は無料という意味ではありません。

  • 情報源は各自治体の公式サイトのみです。事業者の解説記事は使っていません。
  • 公式ページに書かれていない項目は、推測せず「ページに記載なし」と表示しています。
  • 必要書類の呼称は統一せず、自治体が使っている表記のまま載せています。
  • 全行に出典リンクを付けています。引用される場合は出典元も併せてご確認ください。
  • 収録自治体は順次増やします。掲載してほしい自治体のご要望はお問い合わせからお寄せください。

よくある質問

改葬許可申請の手数料はいくらですか?

全国共通の決まりはありません。当編集部が47自治体の公式サイトを1件ずつ確認したところ、手数料を明記していたのは19自治体(無料が14、金額の明記が5)で、残る28自治体は金額の記載がありませんでした。記載がないことは「無料」を意味しません。申請前に窓口へご確認ください。

改葬許可申請は郵送でできますか?

47自治体のうち26自治体が郵送に対応していました。3自治体(市川市・堺市・浜松市)は郵送不可と明記しています。残りは公式サイトに記載がなく、可否を確認できませんでした。

墓じまいに補助金は出ますか?

補助金まで調べた47自治体のうち、制度を確認できたのは6自治体だけです。そのうち撤去費用を助成するのは2自治体(市川市・浦安市)だけで、残る4自治体(さいたま市・泉大津市・岐阜市・岡山市)は公式表記が「返還金」「還付金」などで、すでに納めた使用料の一部を返す制度です。撤去費用をもらえる制度とは中身が違います。また6自治体は制度がないことを明記しています(神戸市: 「神戸市では助成金制度は設けていません」と明記/富山市: 「※墓地区画を返還された場合、既納の墓地使用料は還付されません」と明記/大津市: 「ありません。大津市では墓じまいに関する補助金や助成金の制度は設けておりません。」と明記/横浜市: 「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」と明記/青森市: 「すでに納入している一般墓地(埋葬場所)使用料の還付はありません」と明記/高知市: 「Q22 墓じまいを考えています。補助金はありますか? A22 高知市においては、墓じまいに関する補助制度はありません。」と明記)。残りは公式サイトで確認できませんでしたが、これは制度が存在しないことの証明ではありません。なお市川市の制度は令和8年度の受付が予算到達により終了しています(2026年5月時点)。

必要書類は自治体で違いますか?

違います。名称からして統一されておらず、「埋蔵証明書」「納骨証明書」「埋(収)蔵証明」などの表記が混在しています。当サイトでは各自治体の原文表記のまま並べています。表記が揃っていないこと自体が、手続きでつまずく原因になるためです。