掲載事業者 5社

中部・北陸の墓じまい代行

中部・北陸に対応する墓じまい代行事業者の一覧です。行政書士の記載・公開料金・対応範囲で絞り込めます。掲載内容は各社の公式サイトで確認した事実のみ。

中部・北陸に対応すると公式サイトに記載している墓じまい代行事業者は、当サイトが確認した範囲で5社です(掲載119社中)。このうち料金を公開しているのが5社、行政書士の在籍または提携を明記しているのが1社でした。

中部・北陸の改葬件数は年間20,998件で、全国166,886件の12.6%にあたります。この地方でもっとも多いのは静岡県の5,966件です。

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和5年度(2023年度)第4章第6表を当編集部が集計。改葬とは、埋葬された遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すことで、市区町村長の許可が必要です。手続きは役所ごとに違います(47の役所を調べたデータ)。

都道府県別の改葬件数を見る
都道府県改葬件数
静岡県5,966件
愛知県5,649件
長野県2,254件
岐阜県2,074件
新潟県1,593件
石川県1,259件
富山県1,105件
山梨県829件
福井県269件
この地方で調べた2の役所の手続きを見る
役所改葬許可の手数料郵送申請
岐阜市 岐阜県記載なし可
名古屋市 愛知県記載なし可

手数料の「記載なし」は無料という意味ではありません。申請前に窓口へお確かめください。

まずしてほしい作業で絞り、次に対応エリアを選ぶのが早いです。数字は該当する社数です。複数を選ぶと、すべてに当てはまる事業者だけが残ります。

① してほしい作業で絞る 公式サイトに「対応する」と書かれている作業です。
③ 公式サイトでの情報公開で絞る 社数が少ない項目は、その対応をしていないという意味ではなく、公式サイトに明記していた事業者が少なかったという意味です。

    中部・北陸に対応する5社の比較表

    列の見出しをクリックすると並べ替えられます。すべて各社の公式サイトで確認した事実です。並び順は五十音順で、優劣の意味はありません。「記載なし」は公式サイトに記載を確認できなかったという意味で、対応していないことを示すものではありません。

    事業者対応エリア料金の公開行政書士対応範囲最終確認
    佐野石材中部・北陸公開記載なし記載なし74日前
    墓おくり 高柳石材中部・北陸公開記載なし記載なし74日前
    墓じまいの一休堂中国・四国・中部・北陸・九州・沖縄・北海道・東北・近畿・関東公開記載なし5項目90日前
    大塚法務行政書士事務所中部・北陸・九州・沖縄・関東公開在籍5項目90日前
    新海石材店中部・北陸公開記載なし記載なし75日前

    このデータをCSVでダウンロード(Excelでそのまま開けます)

    掲載5社。最終確認日は各事業者のページに記載しています。「対応範囲」は各社が公式サイトで公開している対応内容を7区分で数えたものです。数が多いほど良いという意味ではなく、書類のみを扱う事務所と工事まで行う石材店では性質が異なります。「最終確認」は当編集部が各社の公式サイトを確認した日からの経過日数です。

    佐野石材

    74日前に確認

    静岡中部一円(静岡市・藤枝市・焼津市・島田市・川根本町・牧之原市・吉田町・掛川市・菊川市など…

    料金を公開

    墓おくり 高柳石材

    74日前に確認

    富山県(施工例として富山市八尾・富山市長岡墓地霊園・黒部市などを掲載

    料金を公開

    墓じまいの一休堂

    90日前に確認

    北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州の44都道府県を列記(沖縄県の記載は確認でき…

    料金を公開 墓石の撤去工事 改葬許可申請の代行 散骨の対応

    対応エリアの明記なし(対応事例として福岡県・千葉県・福井県・埼玉県・静岡県の遠方対応実績を記…

    料金を公開 行政書士が在籍 寺院・霊園との連絡 改葬許可申請の代行

    新海石材店

    75日前に確認

    名古屋市内及び近郊の地域(愛知県)

    料金を公開

    よくある質問

    中部・北陸で墓じまいを頼める事業者は何社ありますか?

    当サイトには中部・北陸に対応すると記載している事業者が5社あります。当編集部が各社の公式サイトを1件ずつ確認して掲載しているもので、順位づけはしていません。掲載順は名前順です。

    中部・北陸の墓じまいの費用はいくらですか?

    5社のうち5社が公式サイトで料金を公開しています。ただし単価の出し方(1基一式・1㎡あたり・作業ごと)がそろっていないため、ひとつの相場としては出せません。各社が公表している表記のまま並べています。

    改葬許可申請は誰が行うのですか?

    5社のうち1社が、行政書士の在籍または提携を公式サイトに明記しています。記載がないことは違法の証明ではありませんが、見積のときに「改葬許可申請書の作成はどなたが行いますか」と聞けば分かります。