岐阜市の改葬許可申請｜窓口・必要書類・手数料

可と公表されています。

岐阜県岐阜市で改葬（お墓の引っ越し・墓じまい）をするときの、改葬許可申請の窓口・手数料・必要書類を、市区町村の公式サイトで確認してまとめました。

電子申請に対応していた3自治体のひとつです。

墓じまいに関わる補助・助成の制度が確認できた6自治体のひとつです。

窓口は市民協働生活政策課です。46自治体の窓口名を並べたところ、同じ名称はひとつもありませんでした。同じ手続きでも自治体ごとに担当課が違うため、「戸籍の窓口だろう」と決めて行くと動かされることがあります。

手続きの要点

岐阜市の公式サイトで公開されている様式です。印刷して記入し、窓口に出します（郵送できるかは上の表のとおりです）。

リンク先は岐阜市の公式サイトのファイルです（2026-10-19に開けることと改葬の様式であることを確認）。様式は改定されることがあるため、申請の前に公式サイトで最新のものかご確認ください。添付する書類は改葬許可申請の必要書類にまとめています。

オンライン申請フォーム：https://logoform.jp/form/BcLm/463381 。市営墓地の場合、管理者証明欄の署名は不要。使用者以外が申請する場合は使用者の承諾が必要。

岐阜市営墓地使用料返還金（公式サイトでは「補助金」ではなく「返還金」と表記されており、「墓じまい」の語も使われていない）

対象：岐阜市営墓地（大洞墓地・上加納山墓地・加納穴釜墓地・柳津宮東墓地・柳津北宮浦墓地等）の使用者で区画を原状回復し返還する者

金額：墓地使用料の3分の1を返還（実額の上限記載なし、割合のみ）

条件：基礎・墓石を残さず原状回復のうえ返還届を提出。焼骨を他へ移す場合は先に改葬許可証を取得。使用者が死亡している場合は別途承継手続きが必要。オンライン届出フォームあり（届出後、墓地使用承認証を郵送）。

47自治体を調べて、制度を確認できたのは6自治体だけです。多くの方は対象になりません。補助金の実態にまとめています。

このページの内容は公式サイトの記載のみに基づいています。運用が変わっている場合があるため、申請前に窓口へご確認ください。

公式サイトに金額の記載を確認できませんでした。47自治体のうち28自治体が同じく金額を書いていません。

可と公表されています。

市民協働生活政策課です。46自治体を調べたところ、同じ窓口名はひとつもありませんでした。担当窓口の一覧にまとめています。