運営者について

お墓のおくりかたは、墓じまい代行事業者を各社の公式サイトで確認できる事実だけで比較するディレクトリです。順位付けをせず、事業者への紹介や仲介も行いません。

運営者

私たちは専門家ではありません

先にはっきりさせておきます。編集部は行政書士でも石材店でも寺院関係者でもありません。墓じまいの経験を売りにしているわけでもありません。

それでもこのサイトを運営できると考えているのは、墓じまいで困る場面の多くが専門知識の不足ではなく、情報が調べられない形で散らばっていることに原因があるからです。改葬許可申請の必要書類は自治体ごとに違うのに全国の一覧がない。事業者の対応範囲は各社のサイトを1つずつ開かないと分からない。この2つは、専門家でなくても、時間をかけて一次情報を集めれば解決できます。

ですから当サイトが信頼していただける根拠は、専門性ではなく調べ方の誠実さに置いています。具体的には次の5つです。

• 情報源は事業者と自治体の公式サイトだけを使う。他社のまとめ記事から写さない
• 公表されていない項目は推測で埋めず「公表なし」と書く
• 数字には出典を付ける。断定できないことは断定しない
• 公式サイトと照らして確認した日を表示する
• 誤りの指摘には速やかに対応する

このサイトを作った動機

感動的な創業のきっかけはありません。事業として成り立つと考えたから作りました。その前提で、調べているうちに「これは誰も答えていない」と分かった問いが2つあり、それが今のサイトの中身になっています。

1つ目は、改葬許可申請の中身です。「墓じまいの必要書類」を解説した記事は無数にありますが、そのほとんどが「詳しくはお住まいの自治体にご確認ください」で終わっています。必要書類が自治体ごとに違うので、そう書くしかないのです。そこで編集部が自治体の公式ページを1件ずつ開いて、手数料・郵送可否・必要書類の呼称・様式のURLを横に並べました。改葬許可申請の自治体別データがそれです。

2つ目は、改葬許可申請を誰が行うのかという点です。この申請の代理・代行は行政書士の業務ですが(行政書士法1条の2、19条1項)、墓じまい代行を名乗る事業者の多くは石材店や供養関連の事業者です。20社を調べたところ、16社は行政書士の在籍または提携を明記していませんでした。記載がないことは違法の証明ではないので個別の判定はしませんが、読者が見積時に一言確認できるよう、記載の有無を事実として並べています。

運営費について隠しません

当サイトは将来的に有料の掲載枠(広告)で運営費を得る予定です。現在の掲載はすべて無料掲載で、掲載料を受け取っている事業者はありません。

有料掲載を始めたときは、その掲載に「広告」のラベルを常時表示します。被リンクと引き換えに掲載を強化する枠にも「掲載強化枠」のラベルを出します。リンクも対価だからです。

そして線引きとして、対価は掲載の位置には影響しますが、書かれている事実の内容と、掲載するかどうかには影響しません。お金を払っても「公表なし」が「公開」に変わることはありません。

紹介料・成果報酬は受け取りません。見積の依頼や契約は、読者が事業者と直接やり取りしていただく形です。当サイトは行政書士事務所も掲載対象にしており、士業には報酬や紹介料のやり取りに関する規制があるため、適法に成り立つのは定額の広告掲載料だけです。だから紹介料モデルは最初から採っていません。

掲載の判断基準の全文は掲載の方針に書いています。

お墓のことでお悩みの方へ

当サイトは情報を整理して並べる媒体で、個別のご相談にお答えする窓口ではありません。ご家族やご親族との話し合い、寺院との関係、金額の妥当性といった個別の事情については、事業者や適切な専門家にご相談ください。

それでも、どこから手を付ければいいか分からないという段階でしたら、手続きの中身と費用の分解から読んでいただくのが近道だと思います。