墓じまいを扱う石材店は県内に何社いる？長崎・山口の石材系法人147件を調べたら公式サイトを確認できたのは28%だった

改葬件数が人口10万人あたりで全国1位の長崎県、2位の山口県、3位の沖縄県、4位の和歌山県、5位の鹿児島県、および石材系法人の密度が全国1位の香川県について、国税庁の法人番号公表サイトから県内の全法人（合計282,685件）を取得し、社名に石材・墓石・霊園・納骨を含む法人を抽出して、1社ずつ公式サイトを確認しました。公式サイトを持っている社のうち、墓じまいの記載があった割合は長崎75%・和歌山75%・鹿児島67%・山口52%・香川33%・沖縄29%です。石材店がいちばん多い香川県が、下から2番目でした。（2026-09-06調査）

墓じまいを扱う石材店が県内に何社あるのかを、県全体の法人リストから数えた資料は、当編集部が調べた限り他に見当たりませんでした。手順と、記載を確認できた社の社名・所在・出典を以下に公開します。確認できなかった社の社名は出していません（後述）。

6県の調査結果

判定した法人の内訳

公式サイトはあるのに、当編集部では本文を確かめられなかった会社が2社あります。理由は社ごとに違います。

• 鹿児島県の1社 … サーバーが当編集部からのアクセスを拒否します（HTTP 403）。ブラウザで開いても同じでした
• 鹿児島県の1社 … 案内がテキストの入っていない画像のPDFで、当編集部では中身を読めませんでした。サイトのHTML側には4つの表記のいずれもありません。記載があるともないとも確かめられていません

この2社は「記載なし」ではなく判定できていないものとして扱い、上の「記載があった割合」の分母からも外しています。

社名を出しているのは、墓じまいの記載を確認できた社だけです。「記載が無かった」「サイトを確認できなかった」「本文を確かめられなかった」社の社名は公開していません。いずれも、その会社が墓じまいを扱わないという意味にはならないためです。社名を並べれば、読者にはそう読めてしまいます。件数だけを上に出しています。

公式サイトを確認できたのは、どの県でも石材系法人の3割以下でした

改葬件数を人口10万人あたりで見ると、長崎県が531.3件で全国1位、山口県が375.8件で全国2位、沖縄県が339.4件で全国3位、和歌山県が300.8件で全国4位、鹿児島県が283.6件で全国5位、香川県が188.0件で全国12位です（全国平均は134.2件）。この6県で、石材・墓石を社名に持つ法人のうち公式サイトを確認できたのは、長崎県28%・山口県28%・沖縄県15%・和歌山県17%・香川県17%・鹿児島県16%でした。いちばん多い県でも3割に届きません。

「確認できなかった」であって「持っていない」ではありません。社名と所在地で探して見つけられなかった、という意味です。SNSのページだけで営業している、屋号がまったく違う、といった場合は見落とします。また、サイトが無いことは廃業や休業を意味しません。寺院や地縁を通じて仕事が回っていれば、サイトを持つ必要が無いためです。

読者の側から見ると、インターネットで探して見つけられる地元の石材店は、どの県でも3割以下にとどまるということになります。近所に頼める石材店がいないように見えても、実際にはいる可能性が高い、と読み替えてください。

公式サイトを持っていても「墓じまい」と書かない。その割合が最も低いのが沖縄でした

公式サイトを確認できた社のうち、4つの表記のいずれかで墓じまいに触れていた割合は、長崎県75%・和歌山県75%・鹿児島県67%・山口県52%・香川県33%・沖縄県29%でした。書いていない社はどの県にもいますが、沖縄だけが極端に低い結果です（7件中2件）。

石材系法人の数が少ないこと自体は、沖縄に固有ではありません。全法人1万件あたりで見ると沖縄7.1件・和歌山7.6件に対し、長崎16.9件・山口17.6件です。ただしこの差は墓じまいの需要とは関係ありませんでした。理由は次の節に書きます。

沖縄で記載が無かった5件は、墓の仕事をしていないわけではありません。1件は会社概要に「墓石リフォーム（改修・補修・改葬）」「墓地の管理（改葬業務・お参り代行）」と書いており、行政の用語である「改葬」で同じ範囲の仕事を説明しています。別の1件はサービス内容に「墓地買取」と書いていますが、これが墓じまいと同じ内容を指すかどうかは記載からは判断できませんでした。残る3件は、4つの表記が見つからなかったというだけです。

沖縄でお墓の整理を頼む相手を探すときは、「墓じまい」だけでなく「改葬」でも調べてください。詳しくは沖縄の墓じまいにまとめています。

「墓じまい」で検索しても出てこない事業者がいます

記載を確認できた事業者が実際に使っていた表記は、「墓じまい」が44社、「お墓じまい」が24社、「墓終い」が2社でした（1社で2つの表記を併用している場合があるため、合計は社数と一致しません）。

株式会社田川石材産業（長崎市）は、公式サイトのサービス一覧に「墓終い」と書いています。当編集部が確認した12ページの範囲では、「墓じまい」という表記は使われていませんでした。当編集部も一度この社を「記載なし」として除外しており、4つの表記で照合し直したときに初めて見つけました。

お住まいの地域で石材店を探すときは、「墓じまい」「お墓じまい」「墓仕舞」「墓終い」の4通りと、行政の用語である「改葬」で調べてみてください。検索で出てこない会社が、電話帳や寺院の紹介では見つかることがあります。

墓じまいの記載を確認できた52社

社名は法人番号公表サイトの登記上の名称です。表記の欄は、公式サイトで実際に使われていた語です。順序に意味はありません（市町村名の順）。

長崎県（15社）

長崎県の判定結果をすべて見る——公式サイトはあるが記載を確認できなかった5社も含め、71件の判定をこのページにまとめています。

山口県（11社）

山口県の判定結果をすべて見る——公式サイトはあるが記載を確認できなかった10社も含め、76件の判定をこのページにまとめています。

沖縄県（2社）

沖縄県の判定結果をすべて見る——公式サイトはあるが記載を確認できなかった5社も含め、46件の判定をこのページにまとめています。

和歌山県（3社）

和歌山県の判定結果をすべて見る——公式サイトはあるが記載を確認できなかった1社も含め、24件の判定をこのページにまとめています。

香川県（13社）

香川県の判定結果をすべて見る——公式サイトはあるが記載を確認できなかった26社も含め、227件の判定をこのページにまとめています。

鹿児島県（8社）

鹿児島県の判定結果をすべて見る——公式サイトはあるが記載を確認できなかった6社も含め、90件の判定をこのページにまとめています。

「記載を確認できなかった」の意味

この調査で数えているのは公式サイトに墓じまいの語があるかどうかだけです。記載が無い会社が墓じまいを扱わない、という意味ではありません。実際、墓石の撤去も改葬の手続きも日常的に行いながら、サイトには「墓石工事」としか書いていない石材店があります。

また、法人番号公表サイトに載るのは法人だけです。個人事業として営む石材店はこの母数に入っていません。したがって上の数字は「県内の石材店の全数」ではなく「県内の石材系法人の全数」です。

石材系法人の多さは、墓じまいの需要では説明できませんでした

上の6県だけを見ると「長崎・山口が多い」と読めます。これが本当かを確かめるため、47都道府県すべてについて同じ抽出を行いました（法人番号公表サイトの全件CSVから、社名に石材・墓石・石産業・霊園・納骨を含む法人を数えたもの）。結果、長崎県は15位、山口県は13位で、全国で見れば多いほうではありませんでした。

社名に「石材」を含む法人には、墓石店だけでなく採石業・建材業も入っています。上位に並んだ県は、採石や石材加工の産業が集まっている県とみられます。ただし当編集部は、各県の石材産業の規模を一次資料で確認していません。ここは測った事実ではなく、数字の読み方として書いています。

改葬件数（人口10万人あたり）との相関は+0.09でした。ほとんど関係がありません。その県に石材系の法人がどれだけあるかは、そこで墓じまいがどれだけ行われているかとは別の話です。

ただしこの数字は、採石業・建材業を含んだ母数で計算しています。同じ「全法人1万件あたり」のまま、社名を「墓石」「霊園」「納骨」に限って数え直すと、相関は+0.31になりました。分母は変えず、絞り込みだけを変えた比較です。弱いながら、墓に近い業種ほど需要との関係が見えてきます。ただし限定後の件数は1県あたり中央値6件と小さく、1件の増減で順位が動きます。この+0.31という数字は不安定です。

この47都道府県の集計は、社名からの機械抽出だけで、公式サイトの有無も墓じまいを扱うかどうかも確認していません。そこまで調べたのは、上の6県だけです。「石材系法人が多い県＝墓じまいを頼める会社が多い県」ではありません。

石材店がいちばん多い県で、墓じまいを掲げる会社はむしろ少なくなりました

前の節は「石材系法人が多い県＝墓じまいを頼める会社が多い県ではない」という読み方でした。測っていないので、確かめました。石材系法人の密度が全国1位の香川県227件を全数判定した結果、墓じまいの記載を確認できたのは13件です。石材系法人が72件しかない長崎県の15件を下回りました。

香川県は石材系法人が長崎県の3.2倍あります。それでも公式サイトを持っている社は17%にとどまり（長崎は28%）、サイトを持つ社のうち墓じまいに触れていたのは33%でした（長崎は75%）。

なぜ香川県を選んだのかを書いておきます。この県は改葬件数の順位（人口10万人あたりで12位）で選んだのではありません。石材系法人の密度が全国1位だから選びました。前の節の読み方が正しいなら、この県では墓じまいを掲げる会社の割合が低くなるはずで、実際にそうなりました。他の県は改葬件数の上位から順に調べています。

調べ方

1. 国税庁の法人番号公表サイトから、都道府県別の全件CSVを取得しました（42_nagasaki_all_20260831.csv / 35_yamaguchi_all_20260902.csv / 47_okinawa_all_20260905.csv / 30_wakayama_all_20260905.csv / 37_kagawa_all_20260905.csv / 46_kagoshima_all_20260905.csv）。利用者登録は不要です
2. 社名に「石材」「墓石」「霊園」「納骨」を含む法人を機械抽出しました
3. 1社ずつ、公式サイトの有無を判定しました
4. サイトを確認できた社は、編集部がHTTP応答と本文を実際に取得し、4つの表記で記載の有無を照合しました。検索結果の要約は根拠にしていません

判定したのは、長崎県は72件のうち71件、山口県は76件のうち76件、沖縄県は46件のうち46件、和歌山県は24件のうち24件、香川県は227件のうち227件、鹿児島県は90件のうち90件です。長崎県の残り1件は、事業者から当サイトへの掲載を希望しない旨のご連絡をいただいているため、社名・調査結果とも公表の対象から外しました。確認日は2026-09-06です。各社の掲載内容は変わることがあります。

抽出に使ったスクリプトと、判定結果のデータはリポジトリに保存しています。同じ手順を他県でも実行できる形にしてあります。

上の一覧はCSVでダウンロードできます。出典として当サイトのURLを示していただければ、二次利用は自由です。CSVに入れているのも、記載を確認できた社だけです。表で社名を伏せた社を、配布物にだけ入れることはしていません。

この調査についてよくある質問

関連ページ

• 長崎市の墓じまい｜改葬件数は全国1位
• 沖縄の墓じまい｜「墓じまい」で検索しても地元の石材店が出てこない
• 長崎県21市町の改葬手続き
• 墓じまい業者の選び方
• 掲載事業者を条件で絞り込む
• 掲載の方針